この投稿で引用されている報道によると、岡本さんご夫妻は、阪神・淡路大震災を機に地域貢献活動を続けており、今回の寄付についても、宝塚市民のためになるのであればとの思いから、市立病院建替え費用のために寄付したとのことです。宝塚市の投稿には、他の地域の自治体の寄付事例がリプライやリポストで寄せられました。
宝塚市だけじゃない！他の地域ではこんな寄付事例も
墨田区議会議員の佐藤あつし氏（@satoatu_jp）は、宝塚市への254億円の寄付が話題となる中、墨田区の寄付事例を紹介しています。また、小平市議会議長の松岡あつし氏（@MatsuokaKodaira）も、X（旧Twitter）のアカウントで自身の市でも公園設立を希望する寄付があったことを紹介し、寄付を受け入れる自治体側の体制整備の重要性を指摘しています。
個人が寄付するにはどうすればいい？
では、私たちが自治体などに寄付を行うにはどのように手続きすればいいのでしょうか。各自治体で寄付の手続きや使い道は異なるので、まずは自治体のWebサイトなどを確認してみましょう。ここでは、一例を紹介します。|
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東京都中野区の場合
寄付の手続き：寄付申込書もしくは申込フォームに記入の上、（1）窓口（2）振込み（3）電子申請などで手続きが可能です。寄付の使い道：「文化・スポーツ分野」「産業・観光分野」「子育て分野」「福祉・介護分野」「まちづくり分野」など、8種類から選ぶことができます。また、「特に指定しない」とした場合は区政全般に利用されます。
千葉県松戸市の場合
寄付の手続き：寄付申込書に記入の上、（1）窓口（2）現金書留（3）銀行振込（4）郵便振替などで手続きできます。また、松戸市のふるさと納税ポータルサイトを経してインターネット決済も可能です。寄付の使い道：「子育て支援事業」「病院施設等整備事業」「高齢者支援事業」「協働のまちづくり事業」など、15種類から選ぶことができます。また、具体的な使い道の希望がある場合は、可能な限り希望に沿うよう活用されるとのことです。
寄付には税金がかかる？
個人が地方自治体や公益法人などに寄付を行う場合、寄付金に対して寄付する人が課税されることはありません。むしろ、寄附金控除などの税制上の優遇措置を受けることができます。|
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寄附金控除の計算方法
次のとおり、一定額から2000円を差し引いた額が、所得税および個人住民税から控除されます。ただし、控除額には収入や家族構成などに応じて上限があります。＊ ＊ ＊
次の（1）または（2）のいずれか低い金額 - 2000円 ＝ 寄附金控除額
（1） その年に支出した特定寄附金の額の合計額
（2） その年の総所得金額等の40パーセント相当額
出典：国税庁「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
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どのような寄付が控除対象となるか、手続きの方法などは国税庁のWebサイトをご確認ください。
今回の宝塚市への寄付は、日本では類を見ない規模の寄付金額という点で多くの注目を集めました。一方で、寄付の価値は金額の大小で決まるものではないでしょう。例えば、ふるさと納税も寄付の一種であり、自治体の発展や地域の活性化に貢献する手段の1つです。この機会に、自分にできる寄付の形を考えてみるのもいいかもしれませんね。
(文:All About 編集部)
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