香港ゲーム会社に１８億円追徴＝アイテム購入時の課金巡り―東京国税局

　スマートフォン向けゲーム「マフィア・シティ」を配信していた香港のゲーム会社が東京国税局の税務調査を受け、アイテム購入時の課金を巡る消費税を納めていなかったとして、無申告加算税を含め約１８億円を追徴課税されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、追徴課税されたのは「ヨタゲームズ」社。東京国税局は、同社が利用する配信プラットフォームの運営会社があるシンガポールの国税当局に対し、租税条約に基づき業者のリストなどの情報を求め、データを分析。その結果、２０２２年１２月期までの３年間で、マフィア・シティの日本ユーザーがアイテムを購入した際の課金に関し、消費税約１５億円を納めていなかったことが分かった。

　同国税局はヨタ社が税務調査に協力的ではなかったため、国税通則法で定める「繰り上げ請求」を実施。納付期限を通常より早めて、同社の日本法人の債権を差し押さえ、税金を徴収したとみられる。