都道府県民共済は65歳以上の人にとってお得なの?加入するときの注意点とは

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2025年02月18日 18:31  All About

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高齢になると、病気リスクが増える中で、手頃な掛け金でしっかり保障を受けたいと思う方は多いのではないでしょうか。都道府県民共済は、そんなニーズに応える選択肢の一つです。今回は、65歳以上の方が加入できる都道府県民共済のプランについて、その特徴やポイントを分かりやすくご紹介します。
高齢になると、病気リスクが増える中で、手頃な掛け金でしっかり保障を受けたいと思う方は多いのではないでしょうか。都道府県民共済は、そんなニーズに応える選択肢の一つです。しかし、年齢によって保障内容がどのように変わるのか、事前に知っておくことが大切です。

今回は、65歳以上の方が加入できる都道府県民共済のプランについて、その特徴やポイントを分かりやすくご紹介します。

都道府県民共済の65歳以上の人は「掛け金2000円」でどんな保障が得られる?

満65歳〜満69歳の健康な方は、都道府県民共済の「生命共済 熟年型」に加入でき、85歳まで保障を続けることができます。熟年型には「熟年型」と「熟年入院型」、加えて「熟年型+熟年入院型」があります。

熟年型には、入院、手術に加えて死亡保障や後遺障害保障が含まれています。掛け金は、希望する保障内容に応じて毎月2000円と4000円のプランがあります。

熟年入院型の主な保障は、入院や手術に対するもので掛け金は毎月2000円のみです。

毎月の掛け金が2000円の「熟年型」と「熟年入院型」の主な保障を以下で確認してみましょう。

熟年型・月々の掛け金が2000円

掛け金は85歳まで変わりませんが、例えば入院給付金や死亡保障などは、年齢ごとに保障が見直されます。

【65歳〜70歳】
・病気で入院したときは、1日目から124日目まで、1日当たり2500円
・事故(交通事故・不慮の事故)で入院したときは、1日目から184日目まで、1日当たり2500円
・死亡・重度障害:交通事故・不慮の事故(交通事故をのぞく)の場合は200万円、病気の場合は100万円

【70歳〜80歳】
・病気で入院したときは、1日目から44日目(※)まで、1日当たり2500円
・事故(交通事故・不慮の事故)で入院したときは、1日目から184日目まで、1日当たり2500円
・死亡・重度障害:交通事故・不慮の事故(交通事故をのぞく)の場合は150万円、病気の場合は50万円

【80歳〜85歳】
・病気で入院したときは、1日目から44日目(※)まで、1日当たり1000円
・事故(交通事故・不慮の事故)で入院したときは、1日目から184日目まで、1日当たり1000円
・死亡・重度障害:交通事故・不慮の事故(交通事故をのぞく)の場合は50万円、病気の場合は30万円

(※)70歳〜85歳の病気入院保障は1回の入院につき44日分が限度となります

熟年入院型・月々の掛け金は2000円

掛け金は85歳まで変わりませんが、例えば入院給付金について、年齢ごとに保障が見直されます。

【65歳〜70歳】
・病気での入院したときは、1日目から124日目まで、1日当たり5000円
・事故(交通事故・不慮の事故)で入院したときは、1日目から184日目まで、1日当たり5000円

【70歳〜80歳】
・病気での入院したときは、1日目から44日目まで、1日当たり3500円
・事故(交通事故・不慮の事故)で入院したときは、1日目から184日目まで、1日当たり3500円

【80歳〜85歳】
・病気での入院したときは、1日目から44日目まで、1日当たり2000円
・事故(交通事故・不慮の事故)で入院したときは、1日目から184日目まで、1日当たり2000円

一般的に、年齢が上がるほど病気のリスクは高まりますが、熟年型・熟年入院型では保障内容が徐々に縮小していきます。特に80歳以降は、入院給付金の支給額や期間、死亡・重度障害時の保障額が大幅に減少しています。

都道府県民共済を選ぶ際は「保障の減少」に注意!

都道府県民共済は、毎月の掛け金が手頃で続けやすいのが魅力ですが、年齢を重ねるごとに保障内容が少なくなっていく点には注意が必要です。その理由は、病気やケガのリスクが高まる高齢者への給付金を抑えることで、共済全体のバランスを保つ仕組みになっているからです。加入者全員が支払う掛け金をもとに給付金が支払われるため、高齢者への負担が増えると、その分、保障内容を調整する必要があるのです。

とはいえ、いざ高齢になり入院が必要になったときに「思ったより保障が少ない」と感じる方もいるかもしれません。そのため、都道府県民共済に加入する際は、年齢とともに保障が減少する仕組みを理解しておくことが大切です。

また、長期的な安心を求めるなら、50代のうちに都道府県民共済ではなく、民間の保険会社が提供する「終身型の医療保険」を検討するのも一つの方法です。終身型の医療保険なら、契約時に決めた保障内容と保険料が一生変わらないため、将来の負担を見通しやすく、安心して備えることができます。

文:舟本 美子(ファイナンシャルプランナー)

3匹の保護猫と暮らすファイナンシャルプランナー。会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方、心豊かに暮らすための情報を発信しています。
(文:舟本 美子(ファイナンシャルプランナー))

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