プライバシー問題で「データ侵害を最大の懸念」との回答は64％、アクロニス調べ

　アクロニス・ジャパンは、米アクロニスが世界の消費者を対象に実施した「2025年のデータプライバシーは？ サイバー保護に関する消費者の考え方に関する調査」の結果を2月17日に発表した。調査は、2024年10月〜12月の期間に、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、日本、ブラジルの8カ国に在住する、18〜64歳の一般消費者に対して行われ、2480人から回答を得ている。

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●懸念点のトップは「データ侵害またはハッキング」

　調査結果では、データ侵害の広まり、二要素認証といったセキュリティツールの採用、モバイルセキュリティや定期的なバックアップなどの実践における認識と現実との大きな落差について明らかにしており、データプライバシーで最も心配していることを尋ねたところ、「データ障害」（全体で64％、日本で55％）を挙げる回答が最も多かった（日本では2位、1位は個人情報への不正アクセス）。

　調査対象者全体でみると、データプライバシーで最も心配していることとして「個人情報への不正アクセス」「フィッシングまたは詐欺の企て」が続いている。また、回答者の25％がデータの盗難もしくは損失の被害に遭っている一方、サイバー攻撃の被害にあったかさえも分からない状態が12％に達することから、多くのサイバー攻撃が発見されないままになっている可能性がある。

　データのバックアップ頻度を尋ねた質問では、全体で66％がデータを定期的にバックアップしているのに対して、日本で45％にとどまっている。バックアップとは何かを知らないという回答（全体で4％、日本で8％）もみられた。

　さらに、全体で68％（日本で32％）が強力で一意のパスワードを使用しているものの、二要素認証（2FA）を導入している比率が全体で46％（日本で40％）にとどまっている。

　また、全体の43％（日本で40％）がモバイルセキュリティアプリを使用しており、モバイルセキュリティアプリを使っていないうち全体で35％（日本で33％）が、そもそもモバイルセキュリティのツールを知らないと回答した。

　そのほか、60％超がデータセキュリティを「非常に重要」と位置付けているものの、頻繁にパスワードをアップデートしている人は約4割にとどまり、70％近くが公衆無線LAN上で機密情報を扱っている。あわせて、全体で30％近く（日本で25％）が、複雑さ、全体で25％（日本で15％）が高価格を理由に、セキュリティツールの使用に踏み切れていない。

　侵害インシデントの被害にあった経験については、35歳未満が年長者（55〜64歳）よりもかなり多く、若年層がリスクの高いデジタル行動を取っている可能性がある。

　なお、動画を使用したサイバーセキュリティ教育が広まりつつあることから、44％がオンライン動画を見て安全性のベストプラクティスを学んでいることも明らかになっている。

●日本のバックアップ意識は低い

　こうした調査結果をもとに、アクロニス・ジャパンは記者会見を開催。データのバックアップ頻度について日本が全体よりも低い理由を、米アクロニスのガイダー マグダヌロフ・プレジデントは「日本は他国と比べて安全な国という点が、調査にあらわれているのではないか」と分析した。

　また、日本のバックアップに関する意識を変えるための啓蒙活動として川崎哲郎社長は「当社の製品は、中小企業や個人事業主などが利用している傾向が高い。引き続き、導入企業を増やしていくよう取り組んでいく」と述べたほか、「当社は、データ保護とサイバーセキュリティを統合した製品・サービスを提供している。導入企業の事業継続を強力にサポートしていく」とアピールした。