農林中金、「再起」強調も課題山積＝管理体制強化や運用多様化

　巨額の運用損失を出した農林中央金庫の奥和登理事長が辞任する。来年度の黒字化にめどをつけたとして、奥氏は「再起の準備が整った」と強調する。ただ、リスク管理体制強化や運用先の多様化など、赤字を招いた課題の解消はこれから。新体制の前途は多難だ。

　農中の理事長の引責辞任は、リーマン・ショック後の２００９年に辞めた上野博史氏以来。当時は市場混乱による経営悪化で０９年３月期の純損益が５０００億円超の赤字に陥ったが、２５年３月期は、これをはるかに上回る１兆９０００億円の赤字を見込む。

　この事態を招いた主因は外債運用への過度な依存だ。農中はこれまで、９０兆円超の総資産のうち過半を有価証券で運用。その５割超は債券で、多くを米国債など外債が占めてきた。だが、海外金利の急上昇に機動的に対応できず、含み損が拡大。収益が圧迫され、損失確定に追い込まれた。

　農中はリーマン時に証券化商品などの減損処理を迫られた反省から、安全資産とされる米国債などへの依存を深めてきた。今回はその硬直的な運用が裏目に出た格好だ。

　農林水産省の有識者会議は先月まとめた報告書で、農中の運用やリスク管理体制に関し、権限や責任が不明確で「十分に機能しなかった」と指摘。資産の分散投資も提言した。

　これを踏まえ農中は、組織体制の見直しに加え、運用先を国内外の債券や株式のほか、よりリスクが高い証券化商品などに分散させる方針を表明。次期理事長の北林太郎常務執行役員は「教訓を生かし、（証券化商品投資などに）もう一度チャレンジしてみたい」と語る。しかし、再び市場が混乱した場合、損失を回避できるかは不透明だ。

　一方、報告書は、現状は規模が小さい農業や食品産業への融資、出資の拡大も促した。農中は「これまで以上に積極的に取り組む」と説明したが、実が伴わなければ「農林水産業発展への寄与」を設立目的とする農中の存在意義そのものが問われそうだ。