年収「103万円の壁」をめぐり、自民・公明の与党と国民民主党が先ほど協議し、公明党が中間所得層に手厚い新たな引き上げ案を提示しました。
「103万円の壁」をめぐり、自民・公明・国民民主3党の税調会長が先ほど会談しました。
この中で、公明党が年収要件は残したまま、▼年収850万円以下は非課税枠を「128万円」まで、▼年収665万円以下は「133万円」、▼年収475万円以下は「153万円」に引き上げる新しい案を提示しました。▼年収200万円以下の「160万円」への引き上げはかわりません。
自民党 宮沢洋一 税調会長
「私のレベルでは問題ないと思っていますけれども、基本的には賛成できるものだと」
一方、年収制限自体に反対している国民民主は、この提案を持ち帰り検討するということで、3党は再び協議する予定です。
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家計では年間でどれほどの減税になるのか。大和総研の是枝俊悟氏の試算によりますと、▼年収200万円の場合、2万4000円の減税、▼年収300万円の場合、2万円、▼年収500万円の場合、2万円、▼年収800万円の場合は3万円の減税になるということです。
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