ビックカメラ、下請法違反で勧告へ＝５億円不当減額―公取委

　プライベートブランド（ＰＢ）製品製造を委託する下請け業者への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が下請法違反（減額の禁止）で、家電量販大手ビックカメラ（東京都豊島区）に再発防止を勧告する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。

　不当と認定された総額は約５億円に上る。同社は公取委の調査を受け、減額分を下請け業者に全て返金したという。公取委は近く勧告を出す。

　関係者によると、同社は遅くとも２０２３年夏から約１年間、ＰＢ製品製造を委託する下請け約５０業者に対し、「販売奨励金」などの名目で代金を減額していたという。

　ビックカメラは「公取委の調査を受けているのは事実ですが、現在調査中であり、当社から開示すべき事項はございません」とのコメントを発表した。