Ｇ２０、問われる国際協調＝共同声明の採択難航も＝財務相会議、２６日開幕

　【ケープタウン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日から２日間の日程で、南アフリカ・ケープタウンで開かれる。トランプ米大統領が次々に打ち出す保護主義的な政策や、インフレ懸念の再燃で、世界経済の不確実性は高まっている。国際協調の姿勢を堅持し、安定成長に導けるかが最大の焦点だ。

　ただ、トランプ米政権は多国間主義を軽視する姿勢が目立ち、先立って行われたＧ２０外相会合にはルビオ国務長官が欠席。財務相会議にもベッセント財務長官は出席しない。共同声明の採択に向け、交渉が難航する可能性も指摘されている。

　日本からは植田和男日銀総裁や斎藤洋明財務副大臣が出席。加藤勝信財務相は国会審議のため欠席する。会議での日本の主導力も問われる。

　トランプ氏は就任以来、「米国第一」を掲げて高関税措置を相次いで表明。会議では自由貿易の重要性について改めて議論するとみられる。国境を越えて活動する企業に共通の仕組みで税負担を求める国際課税ルールも議題となるが、トランプ氏は米巨大ＩＴ企業を念頭に置く国際ルールに反対しており、機運を維持できるかが課題だ。

　途上国の過剰債務問題や、国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）改革についても討議される。議長国の南アは、インフラ整備などを海外の援助に頼るアフリカ諸国が、税制の見直しや徴税率向上などで財源を確保する「国内資金動員」も議論したい考えだ。

　Ｇ２０は日本や米国、中国などの１９カ国と欧州連合（ＥＵ）などで構成。２００８年に初のＧ２０首脳会議（サミット）が開催されてから、今回で加盟する国はすべて議長を務めることになる。