武藤経産相、鉄鋼・自動車業界トップと会談＝トランプ関税にらみ、訪米前に意見聴取

　武藤容治経済産業相は２５日、トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼やアルミニウム、自動車への関税措置などについて意見聴取するため、関連業界のトップと経産省で会談した。政府は鉄鋼とアルミに対する２５％の関税の適用対象から日本を除外するよう米側に要請し、自動車についても意思疎通を進めている。武藤氏は近く訪米して除外を働き掛ける考えで、影響が及ぶ日本の産業界と意見を擦り合わせた。

　武藤氏は日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長）や日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）らと相次ぎ会談。武藤氏は今井氏に「米国の産業や経済社会にとっても重要な製品だ」と述べ、適用除外を求める考えを示した。

　片山氏は「日米双方の経済に悪影響が懸念される」として除外を要望。「米政府には予見可能性が高く、安心して投資できる政策とビジネス環境の整備を期待する」と訴えた。武藤氏は「米国側にしっかりとわが国の立場を主張していきたい」と強調した。

　武藤氏は終了後、記者団に対し「根幹産業なのでそれなりの大きな影響がある」などの意見が出たと明かした。関税措置の適用時期が迫る中、政府は今回の会談を踏まえ、対応の検討を急ぐ。