ウクライナ復興、１０年で７８兆円＝ＧＤＰの２．８倍―世銀

　【ケープタウン時事】世界銀行や欧州連合（ＥＵ）欧州委員会などは２５日、ウクライナで今後１０年間かかる復興経費が、２０２４年末時点で５２４０億ドル（約７８兆円）に上るとの試算を発表した。２４年の同国国内総生産（ＧＤＰ）の約２．８倍に相当するという。

　ウクライナの復興支援は、先進７カ国（Ｇ７）など国際社会が抱える主要課題。南アフリカのケープタウンで２６日に開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、Ｇ７財務相らの会合が開かれれば、重要議題の一つになるとみられる。

　２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻開始から３年が経過する中、経済や社会インフラへの被害は拡大の一途をたどっている。ウクライナが攻撃によって受けた直接的な被害額は２４年末時点で１７６０億ドルと、同年２月時点の試算（１５２０億ドル）から増加した。

　長期的な復興費用が最もかかる分野は住宅（約８４０億ドル）で、輸送、エネルギーが続く。住宅に関しては、全体の１３％が破壊されるか損害を受けており、２５０万を超える世帯に影響が出ているという。