「移住したい都道府県」ランキング、群馬県が初の1位に - 理由は?

ふるさと回帰支援センターは2月25日、「2024年 移住希望地ランキング」を発表した。調査は2024年1月4日〜12月28日、同センター窓口相談者および移住セミナー等参加者を対象に「相談カード」にて行われ、1万9,021名の有効回答を得た。


今回で16回目となる2024年調査では、移住相談件数(面談・電話・メール・見学・セミナー参加)が6万1,720件と、初めて6万件に到達。2023年(5万9,276件)から4.1%増加し、4年続けて過去最高を記録した。



一方、移住相談会・セミナー等の開催数は637回。うちオンラインが251回(39%)、対面が247回(39%)、ミックス(オンライン+対面)が139回(22%)だった。


窓口相談では、初めて「群馬県」が1位に。メディアで報道されたこともあって20〜30代の相談が増加。漠然と地方移住を考えはじめたライト層や、伸び伸びと子育てをしたい層が増えたのに加え、アクティブな50代がセカンドライフを求めたり、首都圏へのアクセスの良さや自然環境からテレワーク移住の相談も。

続く2位は、東京からのアクセスや気候の良さが人気の「静岡県」。市町の移住担当者とセンターの相談員を交え三者で具体的な話ができる「出張相談デスク」に力を入れ、69回開催している。



3位には、県内どこでもオーダーメイドで案内する「移住促進コンシェルジュ」制度を開始した「栃木県」がランクイン。Iターン希望者が9割を占めるほか、SNS広告や県の移住サイトからの流入で20代の相談者が増加。住宅コストが抑えられることも要因となっているよう。



以下、4位「長野県」、5位「福岡県」、6位「北海道」、7位「宮城県」、8位「山梨県」と続き、9位には前回12位の「福島県」がランクアップ。10位には「山口県」がランクインした。



このほか、「千葉県」(前回15位)が13位に、「兵庫県」(前回18位)が16位に、前回ランク外だった「東京都」が14位にランクアップ。東京都は2022年にセンターにブースを設置し、多摩地域や島しょ部の移住促進に取り組んでおり、自然豊かな地域への憧れも含めて、東京23区から幅広い年齢層が相談に訪れるケースも多いという。



一方セミナー参加者におけるランキングでも「群馬県」が1位に。群馬県は、多様なテーマで年間57回セミナーを実施しており、趣向を凝らした内容で集客につなげた。



また、前回8位の「福島県」がジャンプアップし2位に。就農フェアや全県フェアなどを開催し、移住者が農業で暮らしていくために、県内のさまざまな団体が出展し対応している。3位には、前回7位の「広島県」がランクイン。「デジタル人材」をテーマにしたセミナーや、地元のIT企業等5社がプレゼンテーションを行うなど、仕事メインのセミナーで新しい参加者層を獲得。



次いで4位「長野県」、5位「和歌山県」と続き、6位には、若者・子育て世代が気軽に参加できるライトなテーマを設定した「山口県」が、前回19位からランクアップ。また、フェア・セミナーの開催数を2023年から大きく増やした「富山県」が、前回12位から7位に上昇。



以下、トップ10には、8位「愛媛県」、9位「北海道」、10位「静岡県」がランクインした。（CHIGAKO）