2015年の豪雨による鬼怒川の決壊で被害にあった住民らが国に賠償を求めた裁判で、東京高裁は1審と同様に国の責任を認め、賠償を支払うよう命じました。
この裁判は、2015年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、浸水などの被害に遭った茨城県常総市の2つの地区の住民らが起こしたもので、国の河川管理に不備があったとして、損害賠償を求めています。
1審の水戸地裁は「一部の地区では氾濫が発生した場合重大な被害が出ることが予見できたが、河川区域に指定する義務を怠った」として、一部の地区については国の責任を認め、住民9人にあわせておよそ3900万円を支払うよう命じました。
しかし、もう一方の地区については住民側の主張を退けていて、原告側の一部と国側の双方が判決を不服として控訴していました。
東京高裁はきょうの控訴審判決で、1審と同様に、一部の地区については国の責任を認めて賠償を支払うよう命じましたが、賠償額をおよそ2800万円に減額しました。
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一方、1審で国の責任が認められなかった地区について、東京高裁は「改修計画が格別不合理なものであると認めることはできない」として、1審に続き、国の責任は認めず、訴えを退けました。
判決を受けて、国土交通省関東地方整備局は「内容を精査中ですが、国の主張が一部認められなかったものと認識しております。今後、判決内容を慎重に精査し、関係機関と協議の上、適切に対処してまいります」とコメントしました。
住民側は判決後に記者会見を開き、原告団の片倉一美共同代表は「私の気持ちは敗訴です」と述べ、国の河川管理について「このままでは、全国のいたるところで水害が発生してしまう。私たちだけの裁判ではないとみなさんに知ってほしい」と訴えました。
住民側は上告する方針です。
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