東京電力柏崎刈羽原発=2024年8月、新潟県(AFP時事) 東京電力ホールディングスが再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)7号機で、設置を義務付けられたテロ対策施設の完成が期限の今年10月に間に合わないことが26日、分かった。3月の完成目標を2029年度半ばに延期する方向だ。施設完成が大幅に遅れれば停止期間が長期化し、同社の経営再建への影響は避けられない。
工事の人手不足などが影響したもようだ。7号機は再稼働に向け準備を進めており、地元の同意が得られるかどうかが焦点となっていた。同様に再稼働を目指している6号機のテロ対策施設についても、26年9月の完成を断念し先送りする方針だ。同社は近く原子力規制委員会に伝える。