違法に債務整理の仕事の紹介を受けたなどとして、警視庁がきょう、東京・豊島区の弁護士の男性を書類送検する方針を固めたことがわかりました。
捜査関係者によりますと、警視庁が書類送検する方針を固めたのは、東京・豊島区の弁護士の男性（62）です。男性は、去年1月から8月の間、貸金業者から複数回にわたり多重債務者の債務整理の仕事の紹介を受けて、契約した疑いがもたれています。
弁護士が、弁護士資格を持たない人から報酬目的で法律関係の仕事の紹介を受けることは禁じられています。
弁護士の男性（62）は2023年8月からの1年3か月にわたり、およそ250人の多重債務者から1億5000万円ほどの弁護士報酬を得る契約を結び、貸金業者らにおよそ3300万円の紹介料を支払っていたということです。
警視庁が弁護士会からの告発を受理し、去年10月、関係する法律事務所などを家宅捜索した結果、すでに別の弁護士の2人が摘発され、起訴されています。
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一連の事件をめぐっては、3人は、2017年からの7年間でおよそ1800人の多重債務者からあわせて8億5000万円ほどの弁護士報酬を得る契約を結んでいたということです。
警視庁は、多重債務者を狙った悪質な手口が常態化している可能性があるとみて全容解明を進めています。
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