国に１６５万円賠償命令確定＝カメルーン人入管施設死亡―最高裁

　東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で２０１４年、収容中のカメルーン人男性＝当時（４３）＝が死亡したのは入管側が適切な医療を受けさせなかったためだとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は遺族側の上告を退ける決定をした。２６日付。国に１６５万円の賠償を命じた一、二審判決が確定した。

　一、二審判決によると、男性は１３年１０月、成田空港に到着したが上陸申請が認められなかった。翌１１月から収容されていた同センターでたびたび体調不良を訴えていた。１４年３月、心肺停止状態となっているのを施設職員が発見し、間もなく死亡が確認された。

　一審水戸地裁は２２年９月、施設職員が救急搬送を要請すべきだったのに怠った過失があると認定。死亡との因果関係は認めなかったが、医療機関で応急処置などを受けていれば、生存の可能性は相当程度あったと判断した。

　二審東京高裁も昨年５月、一審判決を支持して双方の控訴を棄却した。