国に２２万円賠償命令確定＝クルド人男性への入管暴行―最高裁

　東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容中、職員から暴行を受けたとして、トルコ国籍のクルド人男性（４６）が国に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は男性側の上告を退ける決定をした。２６日付。国に２２万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。

　一、二審判決によると、男性は２００７年に来日。入管施設への収容や仮放免などを経て、１７年に同センターへ移送された。１９年１月、鎮静剤の処方を拒まれて大声を上げ、後ろ手に手錠を掛けられ制圧された。

　一審東京地裁は２３年４月、警備官が男性のあごの下を親指で強く押し込んだ行為について「相当強い痛みを与え、通常の措置とは認め難い」と指摘。男性が痛みで声を上げる中、うつぶせにした状態で背中を押さえつけた行為なども含め違法とした。

　二審東京高裁も２４年４月、一審判決を支持し、国と男性双方の控訴を棄却した。