新法案「懸念払拭されず」＝法人化巡り会長声明―学術会議

　政府が今国会に提出する方針の日本学術会議の法人化法案について、同会議の光石衛会長は２７日、「（これまで示してきた）懸念を払拭するものとはなっていない」とする談話を出した。さらに新たな問題点が明確になったとして、法案全文を早急に公開するよう内閣府に求めた。

　３月上旬提出予定の政府法案では、学術会議を現行の「国の特別の機関」から特殊法人に移行させた上で、活動状況を確認する監事を新設し、大臣の任命とするなどとしている。

　光石会長はこの日の記者会見で、学術会議に全文が示されず、了解のないまま法案が提出された場合は「誠に遺憾だ」と強調。「学術会議として（法人化を）進めるべきか反対すべきかは、総会で議論する」と述べた。