日本郵政は傘下のゆうちょ銀行の株式を売却すると発表しました。出資比率を50%以下まで引き下げるとしていて、売却額は6000億円規模となる見通しです。
日本郵政は現在、傘下のゆうちょ銀行の株式を議決権ベースで61%保有しています。
これについて、日本郵政は来月に一部を売却し、ゆうちょ銀行への出資比率を50%以下まで引き下げると明らかにしました。売却額は総額で6000億円規模となる見通しです。
日本郵政からの出資比率が50%以下となることで、郵政民営化法が定める規制が緩和され、ゆうちょ銀行は新規事業を行う場合に届け出のみで済み、政府の認可は不要になります。
ゆうちょ銀行としては経営の自由度やスピード感を高め、中長期的な成長を加速させたい考えです。
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