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コロナ禍を経て、芸能プロダクションの経営環境が厳しさを増している。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2024年の倒産は22件、休廃業・解散は171件で、2014年以降では最多となった。タレントの移籍や独立が増えたことで、安定収益を確保できない芸能プロが増えているほか、コンプライアンス強化に対応できない小・零細規模の芸能プロは生き残りが厳しくなっている。
2024年の3月には、壇蜜さんや吉木りささんが所属したフィット(東京都渋谷区)、12月には藤原紀香さんや篠田麻里子さんが所属したサムデイ(東京都港区)が破産した。コロナ禍による仕事の減少、メディアの多様化による制作費の削減、ギャラの値下がりなどで競争に拍車がかかっている。
タレントの不祥事で倒産に追い込まれたケースもある。有名俳優の個人事務所だった夕顔(東京都港区)は2018年4月、東京地裁から特別清算の開始決定を受けた。負債総額は数億円に及ぶ。
この1月には中居正広さんが芸能界からの引退を公表し、波紋を呼んだ。中居さんが代表を務める、のんびりなかい(東京都新宿区新宿区)は、公式Webサイトで「残りのさまざまな手続き、業務が終わり次第、廃業する」とコメント。中居さんが出演していたレギュラー番組の打ち切りや降板、スポンサーとの契約解除に伴う廃業手続きへの影響は不透明だ。
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2024年までの全国倒産データから、芸能プロダクションの倒産を集計・分析した。
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