トランプ関税の影響が懸念され、日経平均株価は1100円も急落しました。東証から中継です。
トランプ大統領の関税強化に関する発言をうけ、市場の警戒感が一気に高まっています。
きょうの日経平均株価は、今年に入ってから最大の下げ幅を記録しました。終値は、きのうより1100円安い3万7155円で、去年9月以来、およそ5か月ぶりの安値。取引時間中、下げ幅は一時1400円を超え、3万7000円台を割りこむ場面もありました。
売りが売りを誘う展開、きっかけとなったのはアメリカの関税政策です。トランプ大統領は27日、これまで延期していたカナダとメキシコへの25％の関税措置を予定通り来月4日から発動すると表明。
さらに中国への追加関税を10％上乗せし、20％に引き上げる考えを示したことで、関税の影響を受けやすい電気機器や自動車などの輸出関連株を中心に売り注文が膨らみました。
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今後、打ち出す関税政策によっては、アメリカでのインフレ再燃や経済の減速などにつながる可能性もあり、当面の間は先行きが不透明な状況です。
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