生活保護減額処分を取り消し＝違法判断、地裁で１９件目―松山地裁

　国が生活保護基準額を引き下げたのは違法として、愛媛県の受給者が減額処分取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、松山地裁であった。古市文孝裁判長は「厚生労働相の判断には裁量権の範囲の逸脱、乱用がある」として、原告３０人の処分を取り消した。

　同種訴訟は全国２９地裁に３１件起こされ、地裁判決は３０件目。このうち処分の取り消しは１９件目となった。

　判決で古市裁判長は、国は基準額の引き下げに当たり、生活保護受給世帯の消費実態とは異なる家計調査に基づくデータを用いたなどとして、「判断過程が明らかに合理性を欠く」と指摘した。

　提訴時の原告は４２人だった。記者会見した原告の福岡哲男さん（６３）は「勝ったことはうれしいが、仲間がだいぶ亡くなった。もっと早く解決できれば」と話した。