ネット広告、配信先の検証提言＝悪質サイト掲載にリスク―総務省検討会

　総務省の有識者検討会は３日、インターネット広告の配信先を検証するツールの導入を広告主に求める指針案をまとめた。偽情報を拡散する悪質なサイトに広告が掲載され、イメージ悪化を招くなどのリスクを排除して広告配信の健全化を目指す。

　ネット広告で主流の「運用型」は、利用者の関心に合わせて配信できる一方、配信先を十分に把握できないと指摘される。悪質サイトの場合、自動プログラムで大量の広告表示を偽装され、広告費を詐取されるリスクもある。

　このため、指針案はネット広告の効果を監視・検証するツールの導入などが重要だと指摘した。広告配信に経営陣が積極的に関与し、社内体制を整備する必要性にも言及した。