国民生活センターは3月5日、未成年が当事者となった消費トラブル相談を分析した調査結果を発表した。このうちオンラインゲームに関しては、支払い済みの金額が小学生で10万円を超えるなど高額化していたことが分かった。
オンラインゲームの相談は、2018年度を境に当事者が未成年というケースが5割を超えている。21年度以降の相談件数は、小学生は横ばい、中学生や高校生は減少傾向にある。
ただし課金額は高校生を除き増加傾向。23年度では、既に支払った金額の平均が小学生で10万5741円、中学生は19万3366円となった。
相談を受けたセンターにトラブルの要因をヒアリングしたところ「保護者の管理・監督が不十分であること」という回答が9割を超えた。またトラブル防止に効果がある対策として最も多かった回答は「未成年者や保護者に対する消費者教育・啓発の強化」だった。
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