中国の全人代＝全国人民代表大会にあわせて、経済政策を担当する大臣らが記者会見を開き、今年の経済成長目標「プラス5％前後」の達成に自信をみせました。
中国で全人代が5日に開幕し、李強首相が今年のGDP＝国内総生産の成長率目標は「プラス5％前後」と発表しました。
6日は経済政策を担当する官庁の大臣らが記者会見を行い、中国国家発展改革委員会の幹部は景気対策を強化することで目標を達成できると主張しました。
中国国家発展改革委員会 鄭柵潔 主任
「今年の5％前後の目標には裏付けと保証があるので、我々は達成に十分な自信を持っている」
また、アメリカのトランプ政権によって貿易摩擦の激化が懸念されていることを念頭に、中国の藍仏安財政相は「国内外で発生しうる不確実な要素に対処するため、十分な手段と政策余地を確保してある」と述べ、財政出動を情勢に応じてさらに拡大する可能性を示しました。
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中国人民銀行の潘功勝総裁も、「今年は国内外の経済や金融の情勢に応じて、金利を引き下げることもある」として、更なる金融緩和を行う可能性を示唆しています。
一方、王文濤商務相はアメリカによる関税の引き上げに対し、「強制や脅しは中国には効果がなく、中国を威嚇することはできない」と主張。アメリカのラトニック商務長官らと適切な時期に会談し、解決に向けて協議を行いたいという考えを示しました。
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