アメリカのトランプ政権が、ロシアの侵攻から逃れてきたウクライナ避難民の在留資格を取り消す検討に入ったと報道されました。
ロイター通信は6日、トランプ政権がウクライナからの避難民およそ24万人の在留資格を取り消すことを計画していると伝えました。
前のバイデン政権は人道上の理由での一時的なアメリカへの入国許可を拡大しましたが、トランプ政権は許可を取り消す方針で、ウクライナからの避難民も対象になる方向だとしています。
早ければ4月にも実施する方針で、在留資格が取り消されれば強制送還の対象となる可能性があります。
この措置は、先週行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が決裂する前から計画されていたということです。
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このロイター通信の報道について、ホワイトハウスのレビット報道官は「現時点で決まったことはない」とSNSに投稿しています。
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