トランプ米大統領=4日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は6日、カナダ、メキシコからの輸入品に課した25%関税について、適用免除の対象を自動車以外にも大幅に拡大すると決めた。3カ国が締結する貿易協定の基準に合う輸入品が免除対象となる。米国が「相互関税」を導入する4月2日までの措置。発動から2日での大幅修正となった。
米政府高官によると、協定に準拠するのはカナダからの輸入品の4割近く、メキシコからの半数程度に当たる。
原油などカナダ産エネルギー製品の一部は協定の対象外で、10%の関税が継続される。また、カナダからの肥料への税率は25%から10%に軽減する。両品目は米国の依存度が高い。
メキシコのシェインバウム大統領は、9日に予定していた対抗措置の公表を見送る方針だ。カナダのルブラン財務相はSNSで、未発動の1250億カナダドル(約13兆円)相当の米産品に対する報復措置の実施を4月2日まで延期すると表明した。