大規模代理店の規制強化＝保険業法改正案を閣議決定

　政府は７日、旧ビッグモーターの保険金不正請求問題を受けた保険業法改正案を閣議決定した。大規模な損害保険代理店の各営業所に責任者を置くといった法令順守体制の整備を義務付け、規制を強化する。また、海外が拠点の暗号資産（仮想通貨）交換業者が破綻した際、資産の流出を防ぐため国内保有命令を出せるとした資金決済法改正案も決定した。

　保険業法改正案は、複数の損保会社の商品を扱う特に規模が大きい代理店を「特定大規模乗合損害保険代理店」と定め、規制を強化。苦情処理や兼業する業務が保険金支払いに不当な影響を与えないよう監視体制の整備を求める。

　資金決済法改正案では、暗号資産の交換業者と利用者を引き合わせる「仲介業」を創設。交換業者より軽い規制とし、ゲームアプリ内で資産をやりとりするなどの新サービスが生まれやすくする。