大船渡市の面積「9％」焼失　山林火災鎮圧、避難指示は全面解除

　岩手県大船渡市で起きた山林火災で、市は9日、延焼の危険性がなくなる鎮圧状態になったと明らかにした。火災発生から12日目にして、火がほぼ消し止められた。市は避難指示についても10日午前10時に全面解除した。焼失面積は市の面積の9％にあたる約2900ヘクタールと平成以降の国内の林野火災で最大となった。人的被害は死者1人、建物被害は210棟に上った。

　市は9日午後5時をもって鎮圧状態になったと発表した。記者会見した渕上清市長は「誰も経験したことのない大規模火災になった。今後被災した方々の不安を一刻も早く解消するため、支援に注力し、関係機関との連携強化の下、鎮火に向けた態勢を継続していく」と述べた。

　2月26日の火災発生後、消火活動は地元消防だけでなく、他県の消防も加わり、自衛隊も大型ヘリコプターによる散水を繰り返した。今月5日に発生以降初めてとなるまとまった雨が降り、火の勢いは弱まっていた。

　火災による焼失面積は発生当日に600ヘクタール超だったが、日を追うにつれて拡大した。平成以降の国内の林野火災では、1992年に起きた北海道釧路市での1030ヘクタールを超えて最大となり、避難指示の対象はピーク時に約4500人に上った。

　大船渡市は9日、同市赤崎町の4地区の882人に対する避難指示を解除した。残る同市三陸町綾里（りょうり）と赤崎町の一部地区の2424人に対する避難指示も10日午前10時に全て解除した。

　市によると、被害を受けた建物は住宅や空き家、作業場など計210棟（うち全壊は計171棟）。市はこれまで少なくとも建物78棟の被害を確認したと公表していたが、外観調査の結果、2・5倍以上に増えた。今後、被害状況を精査するという。210棟の内訳は住宅の全壊76棟、一部損壊など26棟、住宅以外の建物の全壊95棟、一部損壊など13棟としている。

【釣田祐喜】