敷金を最大ゼロ円に! 日商保からリーシングマネジメントサービス提供開始

敷金減額サービス等を展開する日商保は、新たにリーシングマネジメントサービスの提供を開始した。


日商保は単なるリーシング支援にとどまらず、信用力の高いテナント誘致と適正賃料査定を通じて、物件の価値を最大化する戦略的なリーシングマネジメントを提供する。


独自の与信審査により、賃料滞納リスクを抑えつつ、物件価値の維持・向上を実現。「テナント誘致」だけでなく、「入居後の与信管理」により長期的な安定収益を確保。



また、10年以上蓄積してきたテナントデータ等の分析を通じたターゲット企業選定やマーケット調査を実施し、早期リースアップを実現するテナント誘致戦略を策定。



今回、不動産オーナーより賃料査定に関する相談が増えたことを受け、リーシングマネジメントサービスの提供を開始した。高賃料・早期成約を実現するリーシング支援で不動産市場の流動性向上を推進する。



「Sreed EBISU+t」(サッポロ不動産開発)は、入居テナントの初期コスト負担を抑える「敷金ゼロ」の導入と即入居可能な「セットアップオフィス」の組み合わせで競争力を強化。その結果、募集開始から6か月で満床となり、坪単価もエリア相場比で約63%上昇した。


日商保はテナントの与信審査と賃料査定を組み合わせ、リーシングからリスク管理まで一貫したサポートを提供。具体的には、以下の施策を通じて物件の価値向上を支援する。



サービス内容は以下の通り。



1つ目、マーケット調査/賃料査定。




該当物件のエリアや周辺物件などのマーケット調査を実施し、独自データ分析による賃料査定を行う。



2つ目、ターゲット企業選定。




物件特性・入居企業属性・リーシングデータなどを分析し、該当物件のターゲットとなり得る企業を選定する。

3つ目、リーシング戦略の提案。




「敷金ゼロ」を含む募集条件の提案に加え、早期リースアップ及び物件価値の最大化を実現するリーシング戦略を提案する。



4つ目、リーシング活動。




内覧会やメール配信、サイト掲載等による周知活動を行い、敷金減額ニーズをもつ1,000社以上のテナントのほか、仲介業者への周知も可能。



5つ目、入居企業の与信審査。




入居企業の与信審査を実施し、入居後も決算期毎に審査を実施して「リスク管理」を徹底する。



日商保の敷金減額サービスの仕組みについて紹介する。


日商保の「敷金減額サービス」は、オフィス入居時の敷金を「保証」と置き換えることで、敷金を半額~最大ゼロ円にします。サービス利用料は、削減した敷金額の5%/年。



利用にあたっては、日商保独自の審査の通過及びビルオーナーの許諾が必要となる。



ビルオーナーは、万が一の際に日商保から支払いを受けることで、現金として敷金を預かることなく、損失発生に備えることができる。


日商保が行う審査は、決算書による過去の財務データ(定量データ)だけでなく、定性データを組み合わせ、その後3年間の成長性も評価できる独自の与信エンジンを活用している。



RDB一般デフォルト率1.34%(2024年6月時点)と比較すると、デフォルト率1%未満と高精度となっており、成長性の高い企業の利用実績を積み重ねている。



上記実績などから、AA格以上の金融機関と保険契約を可能とし、万が一の場合には確実に保証支払いができるよう保険でカバーするというスキームとなっている。（花音）