災害支援寄付経験者、「ふるさと納税で寄付」が55.6% - 良かった点は?

トラストバンクは3月11日、「災害支援のための寄付とふるさと納税の実態調査 2025」の結果を発表した。調査は3月7日〜10日、全国に住む20歳以上の男女1,076人を対象にインターネットで行われた。


調査によると、「災害支援のために金銭の寄付をしたことがある」人の割合は52.1%。寄付経験の回数は「2〜3回」(21.2%)が最も多く、タイミングとしては、東日本大震災が起きた2011年(59.3%)、熊本地震が起きた2016年(25.2%)、能登半島地震が起きた2024年(31.6%)が上位に。



また、1回当たりの寄付額を教えてもらったところ、「501円〜1,000円以下」が最多の27.5%。次いで「500円以下」(24.3%)、「1,001円〜2,000円以下」(20.7%)と続き、理由を聞くと、「(特段その地域との)関わりはないが、支援したいと思ったから」(49.0%)がダントツに多かった。



一方、ふるさと納税を使って災害支援の寄付をしたことがある人の寄付額は、「1,001円〜2,000円以下」(28.6%)や「5,001円〜10,000円以下」(24.3%)など比較的高い傾向に。また、地域との関わりを理由に寄付する人が多く「親類や知人が住んでいるから」(43.6%)、「仕事で行ったことがあるから」(29.3%)、「旅行で行ったことがあるから」(27.9%)が上位にあがった。

次に、「ふるさと納税で被災自治体に寄付できることを知っていますか?」と質問したところ、47.4%が「知っている」と回答。実際に災害支援を目的にふるさと納税で寄付したことが「ある」人は55.6%で、この仕組みの「良い点」を聞くと、「寄付金の届き方に透明性がある」(44.0%)や「支援したい自治体を選べる」(42.1%)が多かったほか、「直接自治体に支援の気持ちが届く」(36.8%)、「寄付金が迅速に自治体に届く」(26.8%)、「寄付金の使われ方が信用できる」(26.3%)も回答を集めた。



また、ふるさと納税で被災自治体に寄付できることを知っていると回答した人を対象に、「ふるさと納税を使った災害支援において『代理寄付』という仕組みがあることを知っていますか?」と尋ねたところ、35.8%が「知っている」と回答。うち「代理寄付を活用して被災地に寄付したことがある」人は66.4%で、代理寄付を活用した理由を聞くと、「被災自治体の負担を軽減できるから」「自治体同士の助け合いに共感したから」(ともに59.5%)が上位にあがった。


次に、「ふるさと納税のお礼の品として防災グッズを受け取ったことはありますか?」と尋ねたところ、「ある」が26.1%、「ないが興味はある」が37.8%という結果に。検討したきっかけは「能登半島地震」(53.2%)や「南海トラフ地震臨時情報」(52.3%)が多いよう。



また、お礼の品として受け取った防災グッズを教えてもらったところ、「簡易トイレ」が最多の52.3%。次いで「水」(46.8%)、「ティッシュペーパー」(39.6%)、「トイレットペーパー」(38.7%)と続いた。（CHIGAKO）