米、鉄鋼・アルミに２５％追加関税＝ＥＵが対抗、日本は協議継続―強まる貿易摩擦激化懸念

　【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は１２日、輸入される鉄鋼、アルミニウムに２５％の追加関税を課す措置を発動した。日本製品にも適用される。国内産業を保護し、製造業の復活を後押しする狙いだ。トランプ大統領は自動車や半導体、医薬品など分野別に関税を課す方針で、鉄鋼、アルミが第１弾となる。

　これに対し、欧州連合（ＥＵ）は同日、対抗措置を発動すると発表した。大型二輪車やウイスキーなど幅広い米国製品への報復関税を４月１日から課し、同月半ばに追加措置を導入する。貿易摩擦激化への懸念が一段と強まりそうだ。

　また、中国も「多国間の貿易体制に深刻な打撃を与えた」と強く批判。「合法的な権利と利益を守るため必要なすべての措置を取る」（外務省報道官）と対抗措置の実施も警告した。ロイター通信によると、今回の米国の措置で最も影響を受けるカナダも反発し、原油輸出制限などを検討するという。

　米政権は「例外や適用除外はない」と改めて強調したが、日本政府は「日本製品を対象にするべきではない」（武藤容治経済産業相）として、引き続き適用除外を求めて協議する。英国やメキシコなども対話を続ける構えだ。