米ＦＲＢ、金利据え置きへ＝トランプ関税、影響見極め―１８、１９日に金融政策会合

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８、１９両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。政策金利は２会合連続で年４．２５〜４．５０％に据え置く公算が大きい。トランプ政権の高関税政策がインフレ圧力を高め、景気に悪影響を及ぼすとの懸念が強まっており、経済情勢を見極める。

　会合後には参加者による最新の経済、政策金利見通しが公表される。昨年１２月時点で、今年２回と見込んでいた利下げ回数に変更があるかが焦点だ。

　パウエルＦＲＢ議長は今月７日の講演で、トランプ政権の通商政策などに関し、「不透明感が依然高い」と指摘。金融政策の調整を「急ぐ必要はない」と明言し、今の金利水準を維持する考えを示唆した。

　トランプ大統領は、中国に対する関税引き上げや、鉄鋼とアルミニウムへの２５％の追加関税を矢継ぎ早に発動。さらに、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」を導入する考えだ。ただ、国内製造業の振興を目的とした関税引き上げは、物価を押し上げると指摘されている。

　トランプ政権の高関税政策に対しては、カナダや欧州連合（ＥＵ）などが報復する構えで、米国の輸出が打撃を受けそうだ。連邦政府職員の大量解雇も雇用情勢を悪化させ、個人消費を冷やす恐れがある。

　政策を巡る先行きの不透明感から、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１月末の直近ピークから７％超下落した。ただ、トランプ氏は米経済には「過渡期がある」と述べ、景気が悪化する可能性を排除しなかった。

　物価高の下で不況となる「スタグフレーション」に陥るリスクも取り沙汰されており、ＦＯＭＣ後の記者会見では、パウエル氏の景気見通し、政策運営の見解に関心が集まりそうだ。