地震発生時も避難を必要としない“地区内残留地区”に指定…東京都千代田区がおこなう「在宅避難」に向けた防災への取り組みを紹介

手島千尋アナウンサーがパーソナリティを務めるTOKYO FMのラジオ番組「防災 FRONT LINE」（毎週土曜 8:25〜8:30）。今回の放送では、千代田区災害対策・危機管理課 課長の山下淳一（やました・じゅんいち）さんに、千代田区がおこなっている「地域防災の取り組み」について伺いました。

※写真はイメージです

東京都千代田区の特徴として、8割以上の世帯がアパートやマンションに住んでいます。また、昼間の人口が多いことから、地震などの災害が発生したときは、最大で約60万人の帰宅困難者が発生すると言われており、3日間は会社や大学などに留まることが求められています。

一方、地震発生時に延焼火災が少ない地域と想定されており、区内全域が避難を必要としない“地区内残留地区”に指定されています。つまり、千代田区在住の方たちに災害発生後の避難生活で求められることは“在宅避難”です。

山下さんは「自宅での避難に備えていただくために、自宅をきちんと耐震工事していただいたり、家具類の転倒防止対策をおこなってください。あとは水や食料、携帯トイレなどの備蓄物資をしっかり揃えましょう」と呼びかけます。

さらに、避難所の役割についても言及し、「“在宅避難する区民の方をどうやって支えるか”という考え方に立ち返り、避難所が生活の拠点ではなく“物資の供給、情報発信の拠点である”ということを中心に、地域全体の災害対策を支える場所として避難所を作り上げていきたいと考えております」と力を込めます。

また、4月からは千代田区民の心強い味方として、千代田区総合防災情報システムを活用した防災ポータルサイトと防災アプリの提供が始まります。「災害時に区役所に入る情報を集約・整理したものをWebサイトやスマホのアプリで一括管理できます。リアルタイムで発信していますので、災害時に必要な情報が即時に手に入るというのが特徴です」と山下さん。

続けて、「例えば、大雨のときの避難指示であったり“どこの避難所が空いているか”“物資がどこにあるか”といった情報もどんどん発信できます。災害時は情報がないことが一番の問題だと思いますので、さまざまな情報発信をおこなっていくことで、区民の皆さまの不安感を取り除いたり、実際にお困りになっていることの解消につながるかなと思います」と自信をのぞかせます。

災害情報は速報性が何よりも大事ですし、情報がまとまっているところも大きなポイントです。千代田区にお住いの方は、4月に提供開始予定の防災ポータルサイトと防災アプリをぜひチェックしてみてください。

＜番組概要＞
番組名：防災 FRONT LINE
放送日時：毎週土曜 8:25〜8:30
パーソナリティ：手島千尋

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