在日米軍の機能強化計画、トランプ政権が中止検討か　経費削減の一環

アメリカのトランプ政権が在日アメリカ軍の機能強化計画の中止を検討していると報じられました。連邦政府の経費削減の一環とされています。

CNNテレビは19日、独自に入手した内部文書などを基に、“国防総省がアメリカ軍の組織の統廃合を検討している”と報じました。

トランプ政権が進める連邦政府の経費削減の一環で、具体的にはヨーロッパとアフリカをそれぞれ管轄する司令部を統合することや、在日アメリカ軍の機能強化計画を中止することなどが検討されているとしています。

在日アメリカ軍に関しては、実行されればおよそ11億ドル、日本円でおよそ1600億円を節約できる可能性があるものの、「政治的なリスク」が生じるおそれがあるとも指摘しているということです。

アメリカは自衛隊との連携強化を見据え、在日アメリカ軍を「統合軍司令部」として再編する計画を進めています。