相互関税、相手絞り込み＝日本は対象か、回避へ協議―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権が貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」の導入方針を示すとみられる４月２日まで１週間足らず。対象国・地域は絞り込まれるとの見方もあるが、日本は含まれる可能性が高い。各国は適用回避に向け、米政権とぎりぎりの交渉を続けている。

　◇見えない全貌

　「４月２日は米国解放の日となる」。トランプ大統領は２５日、ホワイトハウスで記者団に相互関税を発動する意欲を改めて表明。「長年、経済的に米国を痛めつけてきた国々と公平な関係になる」と意義を強調した。

　相互関税は貿易相手国の関税率のほか、規制や税制など幅広い非関税障壁も考慮。貿易が「公平」になるよう相手国からの輸入品に課す関税率を決める。ナバロ大統領上級顧問は「一つの数字を課す」と話し、国・地域ごとに単一の関税率を設定すると説明した。

　当初は、米政権が全世界を相手に相互関税を発動すると警戒された。だが、ベッセント財務長官は先週、米国との貿易量が多い国・地域は、全相手国の「１５％程度」と発言。関税や非関税障壁が高い国について「ダーティー（ずるい）１５」と言及し、ターゲットを絞る考えを示唆したが、政策の全体像は不透明だ。

　米商務省によると、米国が２０２４年の物品取引で大幅な貿易赤字を抱えた相手は、２９５４億ドル（約４４兆４０００億円）で最大だった中国のほか、メキシコ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、韓国など。日本も６８５億ドル（約１０兆３０００億円）に上り、対象に含まれるとの見方が多い。

　◇日本にも不満

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）による意見公募では、日本について「米自動車安全基準を部分的にしか受け入れておらず、米メーカーは不必要なコストを課されている」（米商工会議所）、「コメの関税制度が複雑で透明性を欠く」（ＵＳＡライス連合会）などと不満が寄せられた。

　各国・地域は関税回避に必死だ。ＥＵのシェフチョビッチ欧州委員は２５日、ラトニック商務長官と会談。「懸命な作業が続いている」とＳＮＳに投稿し、交渉難航をうかがわせた。インドも貿易協議を続けており、関税引き下げに前向きな姿勢という。

　日本は今月、武藤容治経済産業相がラトニック氏と会談した。事務レベルの協議を重ね、「コメ市場に関して理解を求める」（政府関係者）考えだ。トランプ氏は相互関税で「多くの国に減免措置があるかもしれない」と話したが、「それは相互的なものだ」とも強調。相手国に譲歩を迫って揺さぶりを掛けている。