CO2削減効果に加えコスト面のメリットも
廃食用油を原料にした持続可能な次世代航空燃料であるSAFの製造事業を3月6日に開始したコスモエネルギーグループ。2025年度は年間3万キロリットルのSAF供給を目標とし、2030年には年間30万キロリットルまで増産する計画だという。
2023年3月に「Vision2030」を公表したコスモエネルギーグループ。「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する」のスローガンの下、「グリーン電力サプライチェーン強化」「次世代エネルギー拡大」「石油事業の競争力強化・低炭素化」の3つのカテゴリーに取り組んでいる。SAF製造事業は「次世代エネルギー拡大」に関する取り組みだ。
SAFのメリットは大きくわけて2つある。ひとつは、生産から消費までのライフサイクルでのCO2排出量を従来の原油由来の航空燃料と比べて大幅に削減できること。もうひとつは、貯蔵設備や燃料供給などの既存インフラがそのまま使用できることだ。そのため、新たな投資を必要とせず、コストをかけずに利用することができる。
SAFのサプライチェーンは?
まさにサステナブル燃料といえるSAFは現在、世界的に需要が高まっている。日本は2030年にエアラインによる国内使用燃料の10％(約171万キロリットル)をSAFに置き換えるという目標を設定している。
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今回スタートした「廃食用油原料のSAF事業」は、国内初のSAF量産化事業となる。2025年度は年間3万キロリットルの供給が目標だ。
原料の調達から需要者である航空会社への供給までのサプライチェーンは、2022年11月にサファイアスカイエナジーを設立したコスモ石油、日揮HD、レボインターナショナルの3社が連携して取り組む。
具体的には、コスモ石油大阪堺製油所構内に新設した設備の建設を日揮が、原料の調達は従来から廃食用油を原料としたバイオディーゼルの生産を手がけてきたレボインターナショナルが担当。コスモ石油とコスモ石油マーケティングは製造・販売および輸送を受け持つ。
「廃食用油原料のSAF事業」では、国際民間航空機関(ICAO)の「CEF」に加え、廃食用油の回収から製造・輸送、需要家までの全サプライチェーンで国際持続可能性カーボン認証(ISCC)である「ISCC CORSIA」「ISCC EU」「ISCC PLUS」を取得している点もポイントだ。
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家庭から出る廃食用油も飛行機の燃料に?
コスモ石油は製造したSAFをJALやANA、海外エアラインのDHLなどに供給する。その他にも供給が決まったエアラインがあるとのことだ。
今後の生産量増加と供給安定化に向けては、原料となる廃食用油をいかに回収するかが課題となる。この点についてコスモ石油 次世代プロジェクト推進部長の�眦蝶抻屬気鵑蓮∋�業系と家庭系の2系統から原料回収にアプローチしていくと説明する。
事業系については大手排出元企業と提携する。すでに、スシローなどを展開するFOOD & LIFE COMPANIESや丸亀製麺などを展開するトリドール、東京メトロなど多くの企業との間で基本合意書の締結を進めており、今後は多くの廃食用油の回収が見込めるという。
家庭系の回収も重要だと�眦弔気鵝Ｅ豕�都のイベントや堺市との連携協定などを通じて、従来は廃棄されていた家庭から排出される廃食用油も資源循環につなげていきたい考えだ。
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安藤康之 あんどうやすゆき フリーライター/フォトグラファー。編集プロダクション、出版社勤務を経て2018年よりフリーでの活動を開始。クルマやバイク、競馬やグルメなどジャンルを問わず活動中。 この著者の記事一覧はこちら（安藤康之）
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