性別変更の非婚要件　原告「立法府に委ねるのは雑」　家裁決定を批判

　戸籍上は男性で、普段は女性として暮らしている既婚のトランスジェンダーの当事者が、男性から女性への性別変更を求めた家事審判で、京都家裁が申し立てを却下したことについて、当事者らは26日、記者会見を開き、即時抗告する意向を示した。

　京都市で暮らす50代の当事者、みきさん（仮名）は10年前に妻と結婚後、女性的な戸籍名に変更。しかし日常的な生活の中で望まないカミングアウトを強いられることがあり、戸籍上の性別変更を求めるようになった。

　みきさんは、性別変更の要件として性同一性障害特例法が定める「婚姻していないこと」（非婚要件）が離婚を強制しているとして婚姻の自由を保障した憲法24条2項などに反すると訴えた。だが家裁は現行制度は同性婚状態になることを避ける目的で定められていると指摘。「立法府で議論されなければならない問題だ」とした。

　みきさんは、会見で性別変更するために離婚するか、諦めて婚姻関係を続けるかの二者択一を迫られていることを家裁が認めたことは評価。しかし人権の制約を認めながら、非婚要件の憲法適合性を明示せず、立法府に判断を委ねた家裁の決定を「雑だ」と批判した。【水谷怜央那】