フジ日枝久取締役相談役の退任発表「経営体制の在り方の見直しを実施する」

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが27日、取締役会を開き、日枝久取締役相談役（87）の退任を発表した。

また、フジ・メディア・ホールディングスは、金光修社長（70）が会長に、専務取締役のフジテレビ清水賢治社長（64）が社長に昇格することも、併せて発表した。6月開催予定の第84回定時株主総会に付議する取締役選任議案が承認可決されることを前提としている。

フジ・メディア・ホールディングスは同日に文書を発表。「ステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けて、経営体制の在り方の見直しを実施する」と趣旨を説明した。経営体制の見直しの考え方として次の項目を挙げた。

（1）取締役会の実効性を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、取締役数を減員する。（当社17名→11名、フジテレビ22名→10名）

（2）取締役会の透明性・客観性を高め、ガバナンスを強化するため、当社の独立社外取締役を過半数とする。（当社11名中6名（うち新任3名）が独立社外取締役、フジテレビ10名中6名（うち新任3名）が社外出身の取締役）

（3）取締役会の多様性を図る観点から、女性取締役比率を3割以上とする。（当社36.4％、フジテレビ30.0％（取締役・監査役では、33.3％））

（4）取締役会の年齢面での多様性も考慮し、50歳代以下の人材の新たな起用を進め、取締役の平均年齢を大幅に引き下げる。（当社71.2歳→61.6歳、フジテレビ67.3歳→59.5歳）

（5）新たな事業領域の開拓や業務プロセスの改革を促進するため、未来のメディアのあり方への知見やインターネット・配信関連ビジネス、投資事業、AI・データサイエンス、グローバルビジネスや国際的な会計実務、人的資本経営・HR等の経験・知見を持つ人材を新たに起用する。（新任の取締役候補は当社6名、フジテレビ6名）

（6）取締役会における監督機能と業務執行機能の分離を明確にするため、本格的な執行役員制度を導入する。

以上によって「当社及びフジテレビとも大幅な役員体制の見直しを行う」とした。

フジテレビは、1月27日時点の社内出身の取締役（同日に選任された清水賢治取締役を除く）監査役の全員が6月の定時株主総会終了時までに退任する。［当社取締役10人退任、フジテレビ取締役・監査役20人退任（フジテレビは、3月及び6月の退任者の合計）とした。

以下は新役員

代表取締役社長　清水賢治

取締役　大野貢（新任）

取締役　安田美智代（新任）

取締役　株式会社TVer　代表取締役社長　若生伸子（新任）

取締役　東宝株式会社代表取締役会長　島谷能成

取締役　株式会社文化放送代表取締役社長　齋藤清人

取締役　株式会社産業経済新聞社　相談役熊坂隆光

株式会社シグマクシス・ホールディングス　取締役

東海東京証券株式会社取締役（監査等委員）　吉田真貴子

取締役　関西テレビ放送株式会社代表取締役会長　福井澄郎

取締役　東海テレビ放送株式会社代表取締役社長　小島浩資

取締役　株式会社テレビ西日本代表取締役会長　寺■一雄

取締役　エミウム株式会社代表取締役　稲田雅彦（新任）

取締役　慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授石戸奈々子（新任）

取締役　英国勅許会計士協会フェロー森山進（新任）

監査役　株式会社フジ・メディア・ホールディングス

取締役（常勤監査等委員）

尾上規喜

監査役　株式会社フジ・メディア・ホールディングス

取締役（常勤監査等委員）

和賀井隆

監査役　キッコーマン株式会社取締役名誉会長、取締役会議長　茂木友三郎

監査役　株式会社大和証券グループ本社名誉顧問清田瞭

監査役　ANAホールディングス株式会社特別顧問　伊東信一郎

退任役員

塚越裕爾当社常務執行役員就任、遠藤龍之介、川島徳之、小林毅、田村敬、奥野木順二、犬竹紳晃、石原正人、反町理、柾谷美奈、日枝久、金光修

※■は崎の大が立の下の横棒なし