静岡・八十二・山梨中央が提携＝地銀３行、地方創生へ協業

　静岡銀行と長野県が地盤の八十二銀行、山梨中央銀行の地方銀行３行は２７日、包括業務提携を締結したと発表した。静岡銀と山梨中央銀が２０２０年に結んだ包括提携に八十二銀が参画し、隣接県を地盤とする地銀同士の広域連携を強化。首都圏に近接していることも生かし、地方創生実現に向けて協業を進める。

　３行は東京都内で共同記者会見を開いた。静岡銀の八木稔頭取は、人口減少や労働力不足などを念頭に「地域が抱える課題に対する取り組みを加速できる」と説明した。「経営統合ではなく、今後も３行は独立経営を堅持する」とも語った。

　提携名は「富士山・アルプス　アライアンス」。３行合算の５年間累計で２００億円の収益効果を目指す。地域の人口・労働力増加を目指し移住促進事業に取り組むほか、海外資本や人材の呼び込み、ベンチャー支援などでも協業する。

　会見では、八十二銀の松下正樹頭取も今回の提携について「資本関係がなくても効果が一番最初に得られる最も効率が良い形だ」と指摘。経営統合には否定的な認識を示した。

　静岡銀と山梨中央銀が２０年に結んだ「静岡・山梨アライアンス」では、相互に株式を持ち合い、協調融資や事業承継ファンドの共同設立などで連携してきた。一方、八十二銀は２３年に長野銀行を完全子会社化。来年１月には合併して「八十二長野銀行」となる予定で、県内１行体制確立にめどをつけている。