貸金庫から現金除外を＝金融庁が指針改正案―窃盗問題で管理厳格化

　金融庁は２７日、金融機関の行員らが貸金庫の顧客資産を盗む事案が相次いだことを受け、貸金庫の管理厳格化を盛り込んだ銀行などに対する監督指針の改正案を示した。マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されることもあるため、貸金庫に預けることが可能な物品の対象から現金などリスクの高いものを除外するよう求めた。４月下旬まで意見公募を行い、正式決定後に各金融機関の約款に反映される。

　貸金庫からの行員らによる窃盗は、昨年１１月に三菱ＵＦＪ銀行で表面化したほか、みずほ銀行やハナ信用組合（東京都渋谷区）でも発覚。金融庁は有識者も交えて対応策を検討してきた。

　監督指針には現在、貸金庫に関する具体的な項目がない。改正案では、貸金庫は資産の窃取など行員による不正行為やマネロンに利用されるリスクがあると指摘し、不正防止のため管理体制を構築するよう求めた。