米２５％車関税で摩擦激化＝各国猛反発、報復の恐れ―コスト高、価格に跳ね返り

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、輸入車と主要部品に２５％の追加関税をかけると決めた。欧州連合（ＥＵ）は強く反発し、カナダは報復も辞さない構えで、貿易摩擦の激化は不可避の情勢だ。高関税は自動車価格の値上がりという形で米国に跳ね返るとの懸念も広がる。

　「米自動車産業はかつてないほど繁栄する」。トランプ氏は２６日、ホワイトハウスで自動車関税をかける意義を強調。製造業が国内に戻り、雇用拡大につながるとの持論を繰り広げた。

　新たな自動車関税は４月３日から適用。乗用車は現行の１１倍に当たる２７．５％、トラックは２倍の５０％となる。エンジンなどの主要部品には５月３日までに課す方針だ。

　関税発動の断行に各国・地域は反発を強めている。ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は「極めて遺憾」とする声明を発表。「米欧双方の企業にとって悪く、消費者にはもっと悪い」と批判した。カナダのカーニー首相は「（カナダの）労働者への直接攻撃だ」と対抗措置を講じる可能性を示唆した。石破茂首相は「あらゆる選択肢がある」と表明した。

　これに対し、トランプ氏はＳＮＳで、カナダとＥＵが協力して米国に経済的損害を与えれば「さらに大規模な関税を両国・地域に課す」とけん制した。

　今回の関税は安全保障上の脅威に対処する通商拡大法２３２条に基づく措置だ。米政権はエンジンなど複雑な部品が多く使われる自動車産業を「製造業の基盤」（高官）と位置付ける。だが輸入部品なしでは成り立たず、「米国製と呼べる車は国内販売台数の２５％程度しかない」（ホワイトハウス）と危機感を募らせていた。

　一方で高関税は、米国内での生産コストの上昇につながると指摘される。米コックス・オートモーティブは、カナダやメキシコから輸入している自動車は１台当たり約６０００ドル（約９０万円）コストが上がると試算。「高関税は自動車業界をさらに困難にする」と警告する。

　米政権は４月２日に貿易相手国と同水準の関税をかける「相互関税」も発表する予定。日本も対象になるとみられている。米政権の相次ぐ高関税策は、保護貿易主義の拡大による世界経済の悪化を招きかねない。