デリバリー・テークアウト業態、倒産数が過去最多ペースに　参入しやすい一方、すぐに行き詰まるケースも

　デリバリー・テークアウト専門店を営む企業の倒産が増えている。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2024年度は2月までに103件と、過去最多の2023年度（122件）と同水準で発生していることが分かった。参入障壁が低い一方、特徴を出せないことでリピートを得られず、設立からわずかな期間で行き詰まるケースも相次いでいる。

【調査結果】デリバリー・テークアウト業態の倒産推移

　デリバリー・テークアウト業態は、飲食スペースの確保や店舗オペレーションの費用を抑えられ、小資本でも参入しやすい。コロナ禍の外出自粛や「ウーバーイーツ」など配達専門業者の参入を背景に広がり、飲食業を縮小して業態転換する事業者も相次いだ。

　同カテゴリーの新設法人数は2021年に過去最多の198件に上った。ただ、翌年には新設法人数が2割ほど減少。倒産も増加に転じている。その後、2023年度には過去最多となる122件の倒産が発生し、2024年度もペースは落ちていない。

　ブームの沈静化に加え、食材価格の高騰や人手不足に伴う人件費上昇などのコスト増が深刻さを増している。東京商工リサーチは「生き残るには、継続的に顧客に選ばれる差別化商品の開発や戦略が求められる」とコメントした。

　負債1000万円以上の「持ち帰り・宅配飲食サービス業」の倒産を集計、分析した。