アメリカのトランプ政権による政府組織のコストカットが医療分野にも広がりました。
医療や公衆衛生を担当するアメリカ・厚生省は27日、8万2000人の常勤職員のうち、1万人を削減すると発表しました。トランプ政権発足に伴い、これまでにおよそ1万人が自主退職していて、全体で25％減となる6万2000人の体制に縮小するということです。
この人員削減で、年間18億ドル＝およそ2700億円のコストカットになるとしています。
また、これまで28あった省内の部門を15部門に再編し、ケネディ厚生長官が掲げる「アメリカを再び健康に」との政策を実現するための「アメリカ健康局」を新設するとしています。
これまでの厚生行政について、「無駄が多い」などとして強く批判してきたケネディ長官は「この再編は納税者にも、厚生省が奉仕する人たちにも有益なものになる」としています。
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ただ、アメリカメディアは、公衆衛生の維持、強化のために必要な資金と人材が足りなくなるとの専門家の懸念の声も報じています。
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