米関税政策の影響議論＝利上げ「果断に対応」も―日銀３月会合

　日銀は２８日、３月１８、１９日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。トランプ米政権の関税政策の影響を巡って議論が交わされ、政策委員の一人は「不確実性は高まっているが、常に政策対応を慎重にすればいいというわけではなく、果断に対応すべき場面もあり得る」と主張。一方で「利上げのタイミングをより慎重に見極める必要がある」との見解もあった。

　ある委員は、高水準の賃上げなどを受けて「物価目標の実現が目前に迫りつつあり、来年度には新たな局面に入る」と指摘。「金融政策のスタンスを従来の緩和から中立へ転換させる点も含めて検討していく必要性がある」との見方も示された。

　半面、米関税政策などを念頭に「日本経済への下押しリスクが高まっている」との懸念や、これまでの日銀の金融正常化に関し「経済活動への本格的波及と影響の確認には時間が必要」と早期の政策変更に慎重な発言もあった。