自動車関税の除外要請＝事務レベルで協議、懸念伝達―政府

　武藤容治経済産業相は２８日の閣議後記者会見で、米政府と事務レベルで協議したことを明らかにした。トランプ大統領が輸入自動車に２５％の追加関税を課すと表明したことを受け、経産省幹部らが米商務省高官らと協議。懸念を直接伝えるとともに、日本の適用除外を改めて要請したという。

　武藤氏は議論の詳細は控えたが、「関税措置の影響を十分精査し、緊密に協議を進めるなど必要な対応を粘り強く行っていく」と語った。

　また、赤沢亮正経済再生担当相は同日の閣議後会見で、自動車関税発動に伴う日本経済への影響について、「一定程度はある」と指摘。「世界経済全体の成長や多角的貿易体制にも影響が及ぶ」と懸念を示した。

　加藤勝信財務相は「日本も対象に含める形で発表したのは極めて遺憾だ」と指摘。江藤拓農林水産相は「相互関税」を念頭に、「あらゆるチャンネルを使って働き掛けを強めていくということしか、今の段階で申し上げようがない」と語った。