東京株、一時９００円超安＝権利落ち、米株安で

　２８日の東京株式市場は、米政権の関税政策に対する懸念や３月期末配当の権利が取得できなくなる「権利落ち」の影響で幅広い銘柄が下落、日経平均株価の下げ幅は一時９００円を超えた。終値は前日比６７９円６４銭安の３万７１２０円３３銭。

　トランプ米大統領が輸入車に対する２５％の追加関税を表明したこと受け、トヨタ自動車など自動車株が前日に続き大幅下落。３月期末配当や株主優待の権利落ちは「日経平均に約３００円のマイナス効果」（大手証券）を与えたとみられる。

　さらに、生成ＡＩ（人工知能）に対する高成長期待の後退から米ハイテク株が下落した流れで、半導体関連株が大幅安となった。市場関係者は「自動車関税の織り込みはまだ甘く、予定通り発動されれば、さらに下落する余地がある」（銀行系証券）と話した。