相互関税、４月２日発表＝各国・地域が身構え―米大統領、回避を否定

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は４月２日、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を発表する方針だ。対米貿易黒字を抱える日本や欧州連合（ＥＵ）、カナダ、韓国などが対象になる見通し。トランプ氏は、事前回避の可能性を否定する一方、発表後の交渉には応じる構えを示す。各国・地域は、報復措置の検討や米国との交渉準備に着手し、高関税に身構えている。

　トランプ氏は、巨額の貿易赤字を計上する米国は、相手国に利用されてきたと主張。４月２日を貿易関係を清算する「米国解放の日」と位置付けている。相互関税の全貌は不明だが、関税や非関税障壁を考慮し、「１カ国・地域に一つの関税率」を設定するとみられている。トランプ氏は２８日、減免措置などに関する交渉余地を認めつつも、あくまで「発表後だろう」と記者団に説明した。

　各国・地域の対応は分かれている。日本は事務レベルの協議を加速させ、米政権に適用除外を働き掛けていく考えだ。

　ＥＵも慎重に対応するとみられている。米政権による海外製鉄鋼・アルミニウムへの追加関税に対する報復措置の発動を当初の４月１日から同月中旬に延期。米ブルームバーグ通信によると、同７日に加盟国の貿易相会合を開き、対応を協議する。報復措置の検討や譲歩可能な分野の絞り込みなど、米国との交渉に向けた準備も始めた。

　一方、４月に下院総選挙を控えるカナダのカーニー首相は、相互関税が課されれば、報復措置を発動するとトランプ氏に直接通告。ロイター通信によると、中国国営テレビは、中国が「断固たる措置を取る」見通しだと伝えた。

　トランプ氏は就任以来、関税を産業保護だけでなく、不法移民対策などに他国を協力させるための脅しにも利用。関税収入を減税や債務削減の財源に充てる考えを示している。

　第１次トランプ政権と対峙（たいじ）したマルムストローム元ＥＵ欧州委員は、米シンクタンクでの講演で「何に本気で、何が政治的議論にすぎないのか、（各国・地域は）米政権の発表の狙いを理解しようとしている」と指摘。米政権と各国・地域の駆け引きは、今後本格化していくとみている。