「新リース会計基準」の対応準備、どこまで進んでいる？　上場企業746社の経理部門へ調査

　2027年4月以後、上場企業や会社法上の大会社に新リース会計基準が適用される。会計事務所向けサービスなどを提供するTKC（宇都宮市）は、同社システムユーザーの上場企業を対象に、2027年4月以後に強制適用される「新リース会計基準への対応の準備状況」を調査した。

【画像】上場企業の経理部に聞いた、新リース会計基準に関する「影響額の試算状況」

　新リース会計基準に関する対応・準備状況について、現在「情報収集中」と答えた人が最も多く68.4％だった。「対応中」と答えた人は31.0％、「未着手」は8.0％、適応対象外または新リース会計基準（IFRS16号）を適用済みなどで「影響なし」と答えた人は3.9％、「不明」は10.3％だった。また、「対応中」と答えた人でも「情報収集中」と複数回答した人が多く、専門機関からの情報発信や他社の動向をうかがっているようだ。

●影響額の試算状況は

　新リース会計基準に関する「影響額の試算状況」について、最多は「試算中」（22.1％）だった。「半年以内に試算を始める予定」が11.5％、「1年以内に試算を始める予定」が11.0％と、全体の半数近くが2025年中には影響額の試算に着手している、またはする段階であることが分かった。

●上場区分別でみると？

　上場区分別でみると、東証プライム上場企業に勤める人の46.7％が、影響額を「試算中」または「年内に開始予定」と回答。年商区分別では、年商100億円を超える企業に勤める人の40％超が影響額を「試算中」または「年内に開始予定」と答えた。

　また、年商1000億円超の企業では「不明」と答えた割合も41.7％と多く、新基準への対応を自部門以外で進行していることがうかがえた。

　業界別でみると、影響額を「試算中」または「年内に開始予定」と答えた最も多かった業界は「外食・中食」（61.5％）で、「消費者サービス」（58.8％）、「金融」（56.5％）、「運輸サービス」（55.9％）、「素材・素材加工品」（52.3％）が続いた。

　新リース会計基準に関する自社の「使用権資産の想定件数」について、「不明」（53.5％）と答えた人が最も多く半数以上だった。ほか、「11〜100件」と「101〜1000件」がともに16.6％、「1000件超」が7.5％、「1〜10件」が4.2％となった。

　新リース会計基準に関する影響額の試算をどのような方法・ツールで行うかについて、「スプレッドシート」と答えた人は18.4％、「利用中の固定資産管理システムなど」は10.5％だった。また「検討中」は32.4％、「不明」は29.9％と、具体的な方法はこれから検討する企業が多い状況もうかがえた。

　今回の調査は、当社システムユーザーの上場企業を対象にインターネットで行った。期間は2024年12月1日〜2025年1月6日、有効回答数は746人。「対応中」は、リースを識別中（契約にリースが含まれているかの確認）、もしくは影響額を試算中、リース期間を算定中のいずれかの状況に該当する人。