新型コロナウイルス検査キットの卸販売などを手がけていた医療関連会社が、およそ3億5000万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことがわかりました。
所得隠しを指摘されたのは、自治体による新型コロナウイルス無料検査事業で検査キットの卸販売などを手がけていた医療関連会社「ICheck」です。
関係者によりますと、「ICheck」は、実態のない検査キット運送費の請求書を取引先に作成させて架空の経費を計上し、2022年11月までの2年間におよそ3億5000万円の所得を隠していたということです。
東京国税局は悪質な所得隠しにあたると判断し、重加算税を含め、およそ1億9000万円を追徴課税したとみられます。
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