「新規採用者の賃金上げる」71.1％　マイナビ調査

　マイナビ（東京都千代田区）は、企業の中途採用担当者を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート2025年版（2024年実績）」の結果を発表した。

【画像を見る】2025年の新規採用者の賃上げ予定（マイナビ調べ）

　企業が従業員に対して実施している施策で最も多かったのは「有給取得率向上」（29.3％）だった。「人事考課・評価制度の見直し」（25.6％）、「在宅ワーク・リモートワーク制度」（24.5％）が続いた。その中でも2024年に特に力を入れた施策は「人事考課制度の見直し」（13.4％）が最多となり、「女性管理職比率の拡大」（11.3％）、「賃金テーブルの見直し」（11.1％）も上位に入った。

　マイナビは「物価高のなか、賃上げの動きが高まった2024年において、優秀な人材を獲得・定着させるための施策が重点的に取り組まれたことが推察される」と分析している。

●2025年の新規採用者の賃上げ予定は？

　2025年の新規採用者の賃上げ予定は、賃金を「上げる予定」と答えた企業は71.1％で、3年連続7割を超えた。

　従業員規模別でみると、従業員数3〜50人規模の企業で「上げる予定」が48.7％と半数未満であるものの、前年より3.3ポイント上昇した。「少しずつではあるが、大企業だけでなく小規模企業においても人手確保のために賃上げに踏み切る動きが出てきていることが推察される」とマイナビはコメントしている。

　業種別で「上げる予定」と答えた割合が最も高かった業種は、「環境・エネルギー」（86.7％）、「商社」（77.0％）、「メーカー」（76.6％）、「IT・通信・インターネット」（73.8％）、「金融・保険・コンサルティング」（72.0％）だった。

　上位ではないものの、前年から「上げる予定」が3ポイント以上増加した業種は、「運輸・交通・物流・倉庫」が4.2ポイント増、「流通・小売・サービス」が3.3ポイント増という結果に。

　マイナビキャリアリサーチラボの元山春香研究員は「2024年は33年ぶりに5％台の賃上げが実現するなど、賃上げの動きが活発になった1年となり、優秀な人材を獲得・定着させるため、改めて賃金テーブル全体の見直しや評価制度の適正化に力を入れた企業が多かったと推察される。この先も続くと予想される人手不足を乗り切るために、賃上げだけでなく、シニア世代が働き続けられるモデルの構築やリスキリングを強化することで、世代を問わず成長できる環境を整備することが人材の定着につながると考えられる」と考察している。

　調査は、従業員数3人以上の企業において2024年1〜12月に中途採用業務を担当し「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者を対象にインターネットで実施した。スクリーニング調査が2024年12月16〜19日、本調査は2024年12月18〜25日にかけて行った。